この164万人を構成する年齢層ですが、視覚障がい者の半数は70歳以上、60歳代は22％、60歳以上で72％を占めていると推定されています。厚生労働省の調査結果に出ている約31.2万人の内訳でも60歳以上が76.9%を占めているので、母数は変わりますが、視覚障がい者の中で高齢者が占める割合が非常に高いことは変わりないと思われます。厚生労働省調査（31万人）と日本眼科医会の推定値（164万人）に大きな数値の差が生じている理由として、後者が国勢調査の元に算出した日本の人口を母数に、各種疫病関係資料から推定した有病率(1.28%)から算出した推定値であるということが1つの理由と考える (母数が大きいため、0.1%でも変わると10万人単位で変わる)が、加えて以下の①と②が主な要因だと思われます。
①前者が身体障害者手帳の所持者数の数値であり、後者がそれに限定していない ②前者（身体障害福祉法が規定する視覚障がいの判定基準）と後者（日本眼科医会の今回の調査）で「視覚障がい者」の定義が異なります。

①前者が身体障害者手帳の所持者数の数値であり、後者がそれに限定していない 身体障害者手帳を所持しない視覚障がい者については、関西盲導犬協会のサイトでわかりやすく説明されているが、加齢によって徐々に視力が衰えて、これまでできていたことができなくなったとしても、その状況に慣らされてしまう、あるいは「老いとはそういうもの」とその状況を受入れてしまい、自身が「視覚障がい者」に該当する状況であることを自覚することも難しいのではないかとも想像できます。また、身体障害者手帳を所持するということは、「障がい者」であると自覚することでもあり、それに抵抗する方もいるのではないかと思われます。視覚障がい者の中には先天性のものなのか後天性のものなのかで視覚イメージの差は大きいと考えます。生まれつき全く見えない人から、なんとなくでもモノを認識していたが徐々に視覚を失う方もいれば、健常で生まれたものの疾病、事故により視覚を失ったものでは視覚への依存や生活は全く異なります。何が言いたいかというと、視覚が最初から無い者にとっては、物の形などすべて想像の世界であり、少しでも物が見えていた者たちとは明らかに対応は異なると思います。前述の視覚障がい者と認定されている人数のうち外界の世界を少しでも知る人と、知らない人は分けなければいけないし、それぞれケアも異なると考えます。現状では視覚障がい者は一括に扱われています。

次に視覚障がい者は日常生活をどのようにして過ごしているのかを調べました。

この表の通り、他の身体的障がいに比して視覚障がい者は外出の機会が少ないことがわかります。理由として誰かのサポートがないと外出することが困難であることが考えられます。同行援護従業者というサポーターを障がい者は利用することが可能でありますが、サービス自体の認知の低さ、従業者の少なさなどハードルは高いのが現状です。高齢者が多くなる中、通所サービスを利用する人たちは多くなっています。そのサービスは通常健常者を想定し、運営されています。
その中で障がいを持つものはある種、お荷物のような扱いで健常者と同様の扱いを受けず、ただ椅子に座って一日を過ごすということも稀ではなく、結果デイサービスなどに赴く意味合いがないのでますます引きこもる傾向になると考えます。実際、往診で自宅に伺うと家族が付き添うケースがほとんどです。
また、独居の場合はヘルパーが週に何回か料理や掃除に来るなどしているが,後天的な視覚障がい者の場合、リハビリやロービジョンの訓練ややり方の方法や相談することもできていないのが現状であります。ロービジョンとは視覚障がい者が残存する視機能を活用することで生活の質を少しでも改善させるという治療概念であり、点字に始まり点字図書に切り替わる形でCDや大型読書機、また白状の使用方法など実際には多岐にわたります。
しかしこのような治療を行う眼科クリニックや病院は国内ではほとんど無くまたロービジョンの存在すら知らないケースも多々ある。

実際視覚障がい者でも、それ以外の身体的障がいや運動障がいなど複合的な悩みを抱えている患者は多いが受け皿がなかなか無いのが現状です。幸いに川崎市にはNPO法人川崎外出支援センターがありデイサービス「かみふうせん」を運営されており、手本にできる施設があります。視覚障がい者に少しでも社会とのつながりを持ってもらい、社会復帰ができる人には就業支援なども積極的に行えないか考えていければと思います。レクレーションとしてはカラオケや本の読み聞かせや散歩などが一般的でありますが、試行錯誤しながら利用者のなるべく希望にそうようなものができればと思います。

前述のように外出が困難になっているケースが多いためサンプルやデータはないが健常者と比べ健康状態が悪いと思います。実際糖尿病網膜症は失明率2番目の病気であります。原疾患である糖尿病のコントロールが肝要でありますが若年者では肥満傾向の患者がとても多いです。先天性の方は一人で外出できない、運動する環境がないなど理由は多岐にわたります。今回開業するに当たり、施設内に体育館のような場所を設営することによって健康維持、先々の目標としてパラリンピストの輩出なども視野に入れられればと思っています。
インストラクターにはアスリートのセカンドキャリア支援の一環として、プロレスラーにお願いしたいと思っています。コロナ感染症によってアスリートの活躍の場が制限されました。
また、怪我が多い仕事のため中年以降の生活に不安を抱えている選手は非常に多いです。これはどのスポーツにも言えることではありますが、今までの自分のキャリアを活かせることが魅力ではないかと考えます。
介護職とインストラクターを兼務する形であれば施設内でもある程度トレーニングがつめるので一石二鳥でないかと考えます。視覚障がい者が人としての当たり前の扱いをうけ、健康や就業、少しでも自信を持って生きていける施設が作れないかと思っています。

障がいは先天的なものもいれば若年、中年といつそのような状況に陥るのか不明であります。
2018年度（平成30年度）の関係法令の改正によって、「共生型サービス」は、介護保険と障害福祉のサービスを同一の事業所で一体的に提供することができるよう、新たに創設されたサービスであります。 この制度の「障害福祉サービス」は、「障害者総合支援法」に定義される障がいのある方が利用できるサービス、「介護保険サービス」 は原則65歳以上の方が利用できるサービスです。 「障害福祉」と「介護保険」のサービス内容には、デイサービスなどの類似（相当）するサービスがありますが、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、原則として介護保険が優先されることになっています。
そのため、これまでは障害福祉サービスを利用していた方が65歳になったときに、なじみのある障害福祉サービス事業所から介護保険サービス事業所に移らなければならないケースが多くありました。
それまでも、介護保険サービス事業所が障害福祉制度の「基準該当サービス」という仕組みを活用すれば同様のサービス提供が可能でしたが、市区町村の判断基準によるため地域によって取り扱いに差があるなどの課題がありました。
また、介護保険制度上は、障害福祉サービス事業所が介護保険サービスを提供できる仕組みにはなっていませんでした。 そこで創設されたのが、障害福祉と介護保険にまたがる「共生型サービス」です。この制度を活用することで、障がいのある方が65歳以上の高齢になっても今までのサービスを継続して受けることが可能になりました。
私事ではありますが視覚障がい者の方々との交流という形で、3年連続でプロレスの大会へ招待しています。そのなかでサービスを望む声があることや既存のデイサービスの限界も実感させられました。行政とは川崎市視覚障害者センターと連携が密に取れているため障がい者へのサービスの提供などもスムーズに行われるものと考えます。

現在川崎市ではこの制度を利用している施設はなく当施設が良いモデルケースになればと考えています。
またこの制度を利用して若年者から高齢者の視覚障がい者を一括して安心して生活を送れる場所を提供したいと思っております。